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<新型インフル>帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ(毎日新聞)

 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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元和歌山市長、旅田被告の実刑確定へ 獄中からトップ当選も(産経新聞)

 和歌山市が観光振興名目で実施した事業をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で市議の旅田卓宗(たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は、旅田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした1、2審判決が確定する。決定は22日付。

 確定すれば、旅田被告は地方自治法の規定で失職し、公職選挙法の規定で、確定日から刑期が終わるまでの間と、その後10年間は被選挙権もなくなる。

 1、2審判決などによると、旅田被告は市長だった平成12年、元料理旅館の跡地の市への転売で利ざやを得た元社長から現金300万円のわいろを受領。同年、料亭を月140万円で借り上げる契約を結び、愛人だった元若女将らに賃料など計4900万円を支払い、市に損害を与えた。

 旅田被告は15年の市議選で獄中から出馬しトップ当選。18年の市長選には落選したものの、19年の市議選で再び当選していた。

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「子どもたちを守るワクチンの普及を」(医療介護CBニュース)

 「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

 プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

 中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

 細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

 プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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築地移転「時間多くない」 知事、新市場に改めて意欲 都議会開会(産経新聞)

 都の平成22年度一般会計予算案などを審議する都議会定例会が24日、開会した。第一党の民主党が築地市場の移転に反対する中、移転関連費1281億円を計上した予算案が可決されるかが最大の焦点。石原慎太郎知事は施政方針演説で「築地市場は老朽化が激しく、与えられた時間は多くない」と述べ、26年度中の新市場開場に改めて意欲を示した。

 築地市場移転には民主、共産が反対の一方、自民、公明は賛成の姿勢。激しい論戦も注目されるが、石原知事はこの日、「豊洲新市場を時代のニーズに応え、将来にわたり都民の食生活を支える新しい基幹市場に整備する」と強調した。

 演説では24日に公表された2016年夏季五輪の招致活動報告書についても言及。「日本の再挑戦の海図とすべく作成した。わが国への招致に新たな一歩が踏み出されることを心から願う」と力を込めた。

 このほか、大幅な税収減の中で組まれた平成22年度予算案には「東京の未来に都が役割を積極的に果たすべく編成した。投資的経費も伸ばす積極予算とした」と自信を示す一方、国の予算案を「借金が税収を上回る異常な状態」と批判した。

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