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HVに接近通報装置義務化へ=「静か過ぎて危険」の指摘−疑似エンジン音など(時事通信)

 「静か過ぎて気付かずに危険」と視覚障害者らから指摘されていたハイブリッド車(HV)について、国土交通省は29日、疑似エンジン音などを出す「車両接近通報装置」の搭載を義務付けると発表した。また、装置の機能などのガイドラインを示し、義務化される前にも積極的に搭載するよう、関係団体を通じて各メーカーに要請した。
 同省は今後、各社が装置搭載車を販売し始めた時期を見ながら、保安基準を作成。できるだけ早い時期に新車への搭載を義務付ける考え。
 当面、対象となるのは▽低速走行時にエンジンを使わず電気だけで走行するHV▽電気自動車▽燃料電池自動車。これらは実験などで、目をつぶるなどした場合、低速走行時はほとんどの人が接近に気付かないことが分かっている。
 装置で音を発するのは、発進から時速20キロまでの走行時と後退時とした。車が発進してから20キロになるまでは自動的に鳴り続けることが必要とされた。時速20キロを超えると、電気自動車などでも通行人が通常のエンジン車と同様に接近に気付くという。 

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<JR大阪駅>国内初 ホーム覆うドーム(毎日新聞)

 11年春に全面開業するJR大阪駅開発プロジェクトの上棟式が28日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「JR大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。

 JR西日本グループの総事業費は約2100億円。これまでに駅の改良部分は6割、駅北側のビルは4割程度の工事を終えた。

 ドーム屋根は、駅北側のビル12階(高さ50メートル)から、増床中の南側ビル(現アクティ大阪)に向かって25メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。

 28日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約130人が出席。同社の佐々木隆之社長が「大阪駅周辺の開発を促し、大阪や関西の活性化につながることを期待する」とあいさつした。【久木田照子】

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高速道路にコンクリート片落下 関西空港自動車道(産経新聞)

 24日午前2時半ごろ、大阪府泉佐野市りんくう往来北の南海空港線りんくうタウン駅下の関西空港自動車道りんくうJCT(ジャンクション)の路側帯にコンクリート片十数個が落ちているのを、パトロール中の西日本高速道路の職員が見つけ、府警高速隊に通報した。けが人や車両の破損はなかった。

 高速隊などによると、コンクリート片は最大で長さが約40センチ、重量は約10キロ。現場のほぼ真上にある駅の側壁の一部とみられ、南海電鉄が原因を調査している。この事故で安全確認のため南海空港線では始発を含む上下2本が運休し、約40人に影響した。

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「アングラ」文化の歌手 浅川マキさん急死(産経新聞)

 「かもめ」などの曲で団塊の世代を中心に支持された歌手の浅川マキ(あさかわ・まき)さんが17日夜、滞在先の名古屋市中区のホテルで倒れているのが見つかり、搬送先の病院で亡くなった。67歳だった。死因は急性心不全。葬儀は近親者のみで行う。

 愛知県警によると、浅川さんは同日午後7時半から名古屋市のライブハウスで公演予定だったが、姿を現さず滞在先のホテルの浴室で倒れていた。

 石川県出身。昭和43年、寺山修司さん演出の東京・新宿の地下劇場「蠍座(さそりざ)」一人舞台で注目を集め、45年に「浅川マキの世界」でアルバムデビュー。黒ずくめの服で歌うスタイルで、1970年代の「アングラ」文化の担い手として支持された。代表曲に「東京挽歌(ばんか)」「夜が明けたら」など。

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日航破綻 東北の翼行き先懸念 各県、利用促進頭悩ます(河北新報)

 日本航空は19日、会社更生法の適用を申請、企業再生支援機構の支援を受けて再生へと動きだした。法的整理によって抜本的な経営改革、巨額の債務処理を進めることになり、東北の行政や空港関係者は「路線廃止や便数削減の憂き目に遭うのではないか」と危ぶむ。乗客からは「安全運航に配慮してほしい」との声も上がり、巨大な翼の行方に視線が集まった。

 東北の日航全21路線の搭乗率(昨年11月分)をみると、15路線が採算ラインの6割を下回っている=表参照。山形―名古屋は32.6%と最も低迷。日航グループのみで国内線を運航している三沢、花巻の2空港は全路線で採算割れ状態だ。

 青森県は、12月に東北新幹線新青森駅の開業を控え、搭乗率低下が懸念される。小林巧一県企画政策部次長は「どちらも大事な県民の足だ。利用促進に努め、行きは航空機、帰りは新幹線を利用する『立体交通』を推進したい」と話す。

 山形県は、山形―羽田が午後の1往復のみで、秋の羽田空港の発着枠拡大に合わせて小型機導入による複数便化の構想を描く。吉村美栄子知事は「山形発着の国内4路線は県の活性化にとって非常に大切。経営再建の動向を見守りながら利用拡大に努めたい」とコメントした。

 5月から花巻―中部線が運休する岩手県。達増拓也知事は20日、小型機で名古屋圏とのネットワークを維持できるよう、前原誠司国土交通相に要望する。
 日航にとって節目となった19日、仙台空港の便は通常通り運航された。搭乗カウンターでの混乱などはなかったが、日航の男性職員は「会社の指示で話はできない」とぴりぴりした様子。

 月に10回ほど日航を利用するという奈良県桜井市の男性会社員(60)は「路線削減、ダイヤの見直しはどうなるんだろう。コストカットで安全面も心配だ」と話した。多賀城市の男性会社員(46)は「運航路線の維持は利用者との約束。守ると信じている」と注文を付けた。


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小池広報本部長、自民党の新ポスターを自ら監修(スポーツ報知)

 自民党・小池百合子広報本部長(57)は22日、谷垣禎一総裁の新ポスターを発表した。真剣な表情で濃紺スーツをはおる前作は「暗い」(森喜朗元首相)と評判が悪かったため、笑顔バージョンに一新。自らデザインを監修した小池氏は「明るいイメージに工夫しました」と自信を見せた。

 だが、党内の問題は山積。比例代表70歳定年制の適用をめぐる片山虎之助元総務相(74)らベテラン落選組の処遇は、24日の党大会以後に先送り。公認候補の選出も民主党に後れを取っている。

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事件を勝手に「終局」…千葉家裁職員を戒告処分 (産経新聞)

 千葉家裁は18日、担当していた事件14件の事務処理を行わずに放置したり、虚偽の日付をコンピューターシステムに入力したりして事件が終局(解決)したように偽装していたとして、40代の男性書記官を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 同家裁によると、書記官は、平成19年ごろから21年1月までの間、人事事件1件と家事事件13件について、必要な事務処理をせずに放置し、うち10件については虚偽の終局日データを入力していたとされる。

 千葉家裁の西尾幸夫所長は「裁判所職員としてあるまじき行為であり誠に遺憾。改めて指導監督を徹底したい」とコメントした。

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<将棋>初日から激戦突入…王将戦・第1局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援)が15日、徳島県鳴門市の同美術館で始まり、午後6時に久保が41手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち消費は久保3時間56分、羽生3時間44分。16日午前9時、再開する。

 09年の開幕局に続き、舞台はバチカン・システィーナ礼拝堂を再現したホール。対局は公開され、ファンが両雄を見守った。

 振り駒で先手番に決まった久保は、得意の三間飛車を採用。昼食休憩後、局面が急に動いた。羽生は6五歩(18手目)と戦端を開き、攻めの構えをとる。久保は一歩も引かず、強気に6五歩(37手目)と角筋を通した。

 解説の阿部隆八段は「1日目から思いもよらない激戦になりました。両者の気合がぶつかった感じです」と語った。【山村英樹】

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<連れ去り>車内の乳児、5分後に屋外で保護 名古屋(毎日新聞)

 14日午後3時55分ごろ、名古屋市北区中味鋺3の薬局「B&Dドラッグストア」駐車場に止めた乗用車内から生後1カ月の次女がいなくなっているのに、買い物から戻った同市の母親(38)が気付き110番した。次女は5分後、約100メートル離れた市営住宅駐輪場に放置され泣いているのを住民(46)が保護した。次女にけがはなかった。

 買い物客が乗用車近くをうろつく不審な男を目撃しており、愛知県警北署は未成年者略取容疑で男の行方を追っている。約2.5キロ離れた春日井市美濃町のスーパー駐車場でも09年12月、乗用車から生後10日の男児が連れ去られ、近くに放置される事件が起きており、関連を調べる。

 北署によると、男は20〜30歳くらいで上下とも黒っぽい服装。車付近で何かを抱え自転車で立ち去ったという。次女は車内にいた時の服装のままだった。

 母親は後部座席に長女(6)と次女を残し、エンジンをかけて鍵を開けたまま店内で買い物をしていた。車に戻ると次女がいなくなり、長女が泣いていたという。【中村かさね】

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 外国企業などと民事紛争になった際、日本で裁判を起こすことができるルール「国際裁判管轄」の法整備を検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は15日、法整備の要綱案をまとめた。2月の法制審総会を経て千葉景子法相に答申、通常国会に民事訴訟法などの改正案が提出される見通しとなった。

 要綱案では、外国企業との契約で購入したものの引き渡し場所(債務履行地)が日本であるほか、日本にある事務所、営業所の業務▽事務所などがなくても日本向けに継続して事業が行われている▽消費者契約や労使紛争では契約者や労働者の住所が日本−などのケースで日本の裁判所に訴えが可能としている。

 たとえば、日本に相手の事務所がなく、インターネットの直接取引でも、日本向けに事業を継続していれば訴訟を日本で起こせたり、外国での航空機事故の損害賠償は、事案によって日本支店との消費者契約や、乗客を日本に(から)運ぶという債務履行を伴う運送契約などを踏まえて、日本で訴えができる。

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